長時間労働是正に必要な7つの視点①

以前のコラム(長時間労働に陥りやすい企業の特徴)で紹介した通り、長時間労働に陥りやすい企業の特徴として、

  • 業務が属人化し、キーマンに業務が集中してしまっている
  • 『人手不足』だからと諦めてしまっている
  • 決算修正が多く、作業の手戻りにより業務が増えてしまっている
  • その他(会議が多い、社内説明資料の作成に時間を割かなければならない)

等が挙げられます。そして、長時間労働を是正するためには、『残業をさせない』といった強制的なルールを策定する、あるいは、指示だけ与えて対応は現場任せにする等、形だけの対策を採っても根本的な解決にはなりません。

では、経理部や開示書類作成を担当される部署において、長時間労働を削減し生産性の高い組織にするためには、どうすれば良いか?

この点について、私の考える対応策を本コラムで紹介したいと思います。

経理部や開示書類作成を担当する部署の残業時間を減らし、生産性の高い組織にするために検討頂きたいポイントは下図のとおりです。

削減・廃止

□ 削減すべき資料がないか?

□  廃止すべき作業がないか?

統合

□  重複している資料を統合できないか?

□  ワークシート連携、関連業務の集約ができないか?

前倒し

□  前倒しできる(すべき)作業がないか?

□  実施すべきタイミングが適切か?

業務分担

□ 業務分担が適切か?

□ アウトソーシングの活用が有効か?

標準化

□ ワークシートの標準化ができているか?

□ 資料保管は適切にフォルダ分けし整理できているか?

品質管理

□ 適時/適切にチェックを行っているか?

□ チェックすべき項目が明確になっているか?

自動化

□ システム導入(RPAの導入)により効率化できないか?

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