決算・財務報告プロセスにおける内部統制⑥――不適切会計の事例に学ぶ内部統制の重要性(まとめ)

前回までのコラムで御紹介した不適切会計の事例からもわかる通り、売上の過大計上や、工事原価の過少見積などは、販売プロセスや購買プロセス、生産プロセスなどの各業務プロセスで起こる場合が多いです。しかし、業績に対する過度なプレッシャーなどが背景にありますので、単に関連部署の上長による承認といった内部統制だけでは機能しないことがあります。また、B社C社の事例のように経理部門において行なわれる決算整理仕訳のうち、例えば経過勘定に関するものや工事進行基準のように会計上の見積もりを伴う仕訳に対して、社長や経営者の指示で恣意的な操作が行われる場合もありますので、単に経理部長の承認だけでは内部統制として不十分な場合もあります。

しかし、A社の事例のように、仮に決算・財務報告プロセスにおける内部統制の整備を検討する上で、先方の検収が行なわれた日付が明確でない受領書だけをチェックするのではなく、実際に設置作業か完了した日付を証明するために作業報告書までチェックしていたら、事態が早期に発覚し、不適切会計が行なわれるのを防げたかもしれません。残高確認も、収益・費用の認識時点を取引先と確認するうえで重要な手続きですから、監査法人任せにするのではなく、重要な内部統制手続きの一貫として、期末に限らず定期的に行なっていたら、債権債務認識の不一致が早期に発見でき、自社内で行なわれている不適切な操作に早めに気付くことができたかもしれません。

ですから、下記の図にあります①に記載のとおり、決算時の統制手続き(例えば、残高確認や入金確認・年齢調べ、収益や費用の認識時期に関するカットオフテストの実行など)により、各業務プロセスの誤謬のみならず、場合によっては不正までも未然に発見できる可能性があるわけです。そして、②に記載のとおり、決算財務報告プロセス内で行なわれる決算整理仕訳や連結範囲の検討、関連当事者との取引把握は、虚偽記載の事例が非常に多い分野ですので、特に内部統制の整備に関して有効に機能するデザインとなっているか、慎重に検討する必要があります。

是非、決算・財務報告プロセスにおいて、経理部門の方々が果たすべき内部統制の役割の重要性をご理解頂き、財務諸表の虚偽記載や不適切会計が行なわれない体制、仕組みを十分に検討頂きたいと思います。

不適切会計事例に学ぶ内部統制の重要性

決算・財務報告プロセスにおける内部統制①――決算・財務報告プロセスにおける内部統制の重要性と課題

決算・財務報告プロセスにおける内部統制の重要性

2008年より始まった「内部統制報告書」制度ですが、未だ内部統制の整備・運用状況が十分でない上場企業・上場準備企業が多いです。

J-SOX実務上は、どうしても業務プロセスのドキュメント作り(販売や購買などの業務記述書やフローチャート等の作成業務)やその有効性評価手続きの業務に担当者が追われてしまいがちです。しかし、肝心なのは、これらの業務プロセスではありません。「会社の属する企業集団および当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制」を構築・評価するというJ-SOXの本来の趣旨から考えると、「各業務プロセスにおける内部統制」の有効性よりも、「決算・財務報告プロセスにおける内部統制」の有効性を検証することこそが、虚偽記載や財務報告上の誤りを是正する上で最も重要だと言われています。

なぜなら、販売や購買、人件費計上といった上流工程の内部統制が如何に有効に機能していたとしても、川下の工程である決算・財務報告プロセスの内部統制に不備があれば、財務諸表作成や開示書類作成の過程で、虚偽記載がなされてしまう可能性が大いにあるからです。一方、上流工程の内部統制に不備があっても、入出金管理による消し込みや残高確認等、経理部門で行なわれるチェックを通じて、虚偽記載の原因となる事象を発見でき、回避することも可能だからです。

また、最近の不適切開示の事例を見ても、決算・財務報告プロセスにおける内部統制が有効に機能していないことが要因で不適切開示が発生し、後日、内部統制報告書の訂正により「開示すべき重要な不備」を開示している事例が頻発しています。このことからも、決算・財務報告プロセスにおける内部統制が、J-SOXの趣旨に照らし、いかに重要であるかが伺えます。

内部統制上の課題

上場企業における開示実務担当者は、IFRS(国際財務報告基準)の本格適用をにらんだ毎年の法令改正等をキャッチアップしながら、期限内に書類を提出しなければならず、その負担は年々増加しております。また、決算・開示に必要な専門知識が年々高度化し、当該専門知識を有する人材が不足している等の背景から、決算・開示に係る業務が特定のキーマンに集中し、長年の実務の積み重ねで作り上げた独特なエクセルシートのフォーマットが生まれるなど、担当業務が属人的になる傾向があります。

その結果、以下のような課題を抱える上場企業・上場準備企業が依然として多く、当社では、これらに関する内部統制構築支援の相談を頂くケースもあります。

  • 決算や開示書類作成に必要な業務マニュアル等が存在しない
  • 決算業務に係る業務記述書が暫く更新されていない
  • 決算整理仕訳のチェックや注記事項、開示書類のチェック体制が不十分

そこで、本コラムでは、上場会社や上場準備会社のCFO、経理・開示実務担当者の方々を対象に、決算・財務報告プロセスにおける内部統制やチェックの仕組みを構築する上で留意すべきポイントや、属人化を排除し業務の可視化を推進するためのノウハウ等をご紹介して参ります。

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