過去の財務諸表における誤謬が発見された場合、従来の日本の会計基準では、過去の誤謬を前期損益修正項目として当期の特別損益で修正されていましたが、過年度遡及会計基準においては、次の方法により「修正再表示」を行うこととなりました。

過去の誤謬に関する取扱い（「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第21項）
21. 過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、次の方法により修正再表示する。
(1) 表示期間より前の期間に関する修正再表示による累積的影響額は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債及び純資産の額に反映する。
(2) 表示する過去の各期間の財務諸表には、当該各期間の影響額を反映する。

ここで、過去の誤謬の訂正と訂正報告書との関係について整理しておきます。
過去の誤謬を修正再表示するかどうかの判断にあたっては、その項目が財務諸表利用者の意思決定への影響に照らした重要性が考慮されます。

重要性（「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第35項）
35. 本会計基準のすべての項目について、財務諸表利用者の意思決定への影響に照らした重要性が考慮される。
重要性の判断は、財務諸表に及ぼす金額的な面と質的な面の双方を考慮する必要がある。金額的重要性には、損益への影響額又は累積的影響額が重要であるかどうかにより判断する考え方や、損益の趨勢に重要な影響を与えているかどうかにより判断する考え方のほか、財務諸表項目への影響が重要であるかどうかにより判断する考え方などがある。 ただし、具体的な判断基準は、企業の個々の状況によって異なり得ると考えられる。また、 質的重要性は、企業の経営環境、財務諸表項目の性質、又は誤謬が生じた原因などにより判断することが考えられる。

一方で、重要な事項の変更その他公益又は投資家保護のため訂正の必要があると認めた場合には、訂正報告書を提出しなければならないとされています（金融商品取引法24条の2、7条参照）。
一般的には過去の誤謬を比較情報として示される前期数値を修正再表示することにより解消することはできないと考えられることから、金融商品取引法に基づく開示においては、修正再表示に先立ち、訂正報告書が提出されることになると考えられます。
過去の誤謬の重要性と修正再表示、訂正報告書の提出の関係を図に示すと以下の通りとなります。

限られた短い期間で複数期に渡り訂正報告書を作成する場合、想像以上に多くの実務負担が発生するものです。ですから、過年度財務諸表の遡及修正を行う場合、実務上は、どの期間まで訂正報告書を作成しなければならないかについて、早い段階で判断を行い、方針を決定することが非常に重要となります。

また、財務局への事前確認は必要かと思いますが、前期の比較情報としての財務諸表を修正した場合に、必ずしも前期分の訂正報告書を作成しなければならないというわけではなく、前期の財務諸表数値を修正するのみで訂正報告書の提出は行わないというケースもあります。あくまで投資家保護の観点からどの範囲まで訂正報告書の開示が必要かを提出会社が判断することとなるのです。
一方、重要性の判断に基づいて、過去の財務諸表を修正再表示しない場合は、損益計算書上、その性質により営業損益又は営業外損益として認識するものとされています（「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第65項参照）。

最後に、会社法計算書類との関係についても解説しておきます。
会計基準上、過去の誤謬による修正再表示を行ったからといって、確定済みの過年度の計算書類が直ちに修正されるわけではありません。
過去の誤謬に重要性があり、過年度の会社法計算書類も修正を行う必要があれば、監査及び株主総会等の承認等の確定手続を全て行った上で、過年度の計算書類の修正を確定する必要があります。この場合、過年度の分配可能額にも影響が生じることになります。このように過去の確定決算数値を修正するケースは、実務上は極めて稀です。
一方、過去の誤謬が会社法上重要ではない場合には、確定済みの過年度の計算書類の修正は行わず、当期の計算書類は、当期の期首残高として、前期末の期末残高に誤謬の修正の累積的影響額を加えたものを用いて作成されることになります。実務上は、このケースが一般的です。

このように、過年度の財務諸表の誤謬が発見された場合、遡及修正をどこまで行うか、そして訂正報告書をどの範囲まで提出するかにつき、早期に判断し、当該誤謬に関連する注記情報等への影響を調べることが必要となります。過年度財務諸表の遡及修正を伴う訂正報告書の作成実務においては、このように過去の誤謬の重要性を関係者で協議のうえ判断し、訂正報告書の対象期、訂正範囲を早期に決定できるような体制を構築し、関係者との交通整理や明確な指示出しを行うこと等が肝心です。